けいけん豊富な毎日

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軽減税率導入の最終落下地点?  担【けん♂】

コメント欄で質問をいただいたので、ちょっと「軽減税率」について
素人ながらの考えを整理しておきたいと思います。
※コテツさん、ありがとうございます♪

まずは税の公平性について。
あまり区別して使われる言葉ではありませんが「平等」と「公平」は
同じような意味合いに見えて、実はかなり違っています。

たとえば食べ放題のお店に行ったとして(例がデブですが:笑)
誰でも一律3000円で食べ放題!・・・というのは平等。

でも男性と女性では食べる量が基本的に違うやん、
それなのに一緒の料金というのは不公平やわ!という
考え方のもとに(もちろん例外はいます^^;)
男性3000円、女性2000円と設定するのは「公平」
ということになります。

消費税に関しては誰でも使うものだから、という意味で
平等な税金と言えますが、税金を負担する側の事情を考えると
年収300万の家庭と1000万の家庭では同じように
買い物をしたときに家計に対する影響が違ってくるわけで
公平感が損なわれてしまう可能性があります。

これを公平な税金に近づけよう、という考え方が「軽減税率」

要は消費税が掛かる品目の中でも特に買う頻度が高い生活必需品については
税を軽減して低所得者層への負担を軽減しよう、ということなんですが
ここで問題になってくるのが・・・

・どの品目について軽減税率を適用するの?

という話。ついでに派生するのが

・税率が違うものを作ってしまうと管理が難しくないか?

ということ。

当たり前の話ですが、軽減税率が適用されるかどうかは売れ行きに
直結しかねないので、どの業界、分野でも「うちのは軽減して欲しい!」
というのが素直に気持ちだと思います。

ご質問にあったのは「新聞」についてだったんですが
少なくとも生活必需品とは言えないと思いますし、新聞社が
先頭切って自社、自分たちの業界を守るような意見を大っぴらに
訴えるのは見苦しく感じてしまいます。
そもそも「新聞なんか見てねーよ」という層の方が軽減税率の
ターゲットだと思いますし(爆)

管理の問題についても、現段階で細かく設定したとしても
今後どんな生活スタイルになってくるのか、新しい技術的商品が
一般的になるのかなんてまったく不明。
その都度、軽減すべきどうか、税率はどうするのか?
なんてやってたら大変になることは予想の範疇ですよね。

ついでに、この品目選びに「政治的な関与」が影響しかねないのも大問題。
リベートなど政治腐敗を生む要因になる可能性は非常に高い、
と個人的には思ったりします。

・・・というわけで、個人的な感触では軽減税率の導入が
効果的に働くとは思えませんが、では導入反対か?というと
実のところそうでもないかな、と。

非常に乱暴な意見を言わせて貰えば・・・軽減税率対象のものが
どんどん増えて、増えて、なし崩しに全体的に軽減される、
という方がいいのかも、と思っています。

次の世代のために消費税で政府の財源を立て直す、という
考え方は間違ってはいないと思いますが、
前にも書いたとおり、根本的に「政府にお金が集まる(税金)」
というのは企業や国民の懐からお金が失われる、ということを
意味しているわけで、消費税のアップは間違いなく
景気後退を生む要因。

消費税は5%から8%、そして10%になろうとしていますが
軽減税率の乱発により、気が付いたら全体的に8%のままやん、
いや5%に戻ったよ?!みたいな話になった方が
景気対策としてはプラスに働くのではないでしょうか。

もちろん一番健全なのは

・国の借金がなくなる

・国債の償還といった項目がなくなり、国の予算が縮小される

・予算が少なくて済むので税金が安くなる

・税金が安くなった分、国民の懐が豊かになって景気が回復する

という路線だとは思いますが、現状の国の借金を全てチャラにするほど
税金を集めようとしたら、その前に国民の生活は破たんするわけで(爆)
今となってはちょっと無理っぽいです(>_<)

それこそ日本銀行がお金を刷りまくって、お金の価値を
極端に落とし切って・・・実質的な借金の貨幣価値を下げて清算するか
(貧乏国に落っこちることは確定ですが:爆)
国債をなかったことにするか、凍結するといった
超絶強引な手法を使うか・・・
(これも国際的な信用を決定的に落下させると思います)

そもそも国が超絶借金大国と化している、といっても
債権者のほとんどは国内の銀行や国民なわけで
清算を急がねばならない理由も・・・実はない、
というのが実情というか、ある意味・・・日本の強み。

借金の清算を税収でなんとかしようと考えるから
他の財源がなくなったり、負担がどんどん増えたり、
と大変ですが・・・国債の利子を日本銀行からの発券で賄うとか
無理なんですかね?
インフレ政策の一環として上手くハマればいい感じに
貨幣の流通量を増やせそうなんですけど。


なんかまとまらない話になってしまいましたが、
安倍政権としては消費税アップの影響を軽減させる、というか
最終的には消費税アップの意味そのものを失わさせる方向に
動いているのかもしれませんね。
小手先の話のような気もしますが、景気対策をメインで
考えているのであれば、増税で財務省のメンツを保ちつつ、
実質的に骨抜きにする方法を模索しているような
気がしないでもないような・・・?

合間にちょっと安保関連についてチラシの裏   担【けん♂】

えーっと・・・土曜の昼からまだ寝ずに仕事中。

回顧記事も書けず、せっかく頂いたコメントの返信も遅れてしまっており、
今週のレースについてもまだふれることも出来ていませんが、
一旦どこかで眠って起きるまで頭がまったく回りません(>_<)

毎度毎度こんな泣き言めいたことを書いていることが
恥ずかしいのですが、なんとか一段落し次第、
立て直してまた頑張っていきたいと思います。

※ボケた頭でつらつらと書いたので、チラシの裏程度ですが
 ちょっと合間に安保関連について↓

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当たり前の話ではありますが・・・日本は国連に加盟しています。

国連憲章の51条には

「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、
個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」


といった文面(抜粋)があり、要は攻め込まれたら個別にしろ
集団(国際協力)にしろ、自衛して良い、ということが
書かれています。

まぁそりゃおかしな宗教に侵されているのでなければ(爆)
攻め込まれたら自国を守る行動を起こすのは当然の話。
右の頬を・・・とか言ってる場合ではありません。

となると・・・今度は振り返って「日本国憲法」。
巷でよく叫ばれている有名な9条とは↓

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
  国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
  国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
  これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この2項目に分かれているわけですが・・・一切の戦力を持たずに
自国の防衛なんか出来るわけもなく、ある意味この9条は
国連憲章を否定している内容になっている、と言えます。

で、実際問題、この9条を厳格に守って国として成り立つわけもなく、
成り行き上、作られたのが「自衛隊」。

戦車も戦艦も戦闘機も保持しているわけですから
普通に考えれば・・・完全に憲法違反です(爆)

今回の安保法案が「憲法違反」だと学者が言ってるというのは
ある意味、当たり前の話。
そもそもグレーゾーン扱いされているとはいえ、
自衛隊を保持している時点で学問上では憲法違反である、と
言う学者が多いわけですから、憲法違反の自衛隊の活動なんか
もちろん憲法違反以前の問題ですよね(笑)

なので「学者が安保法案は憲法違反って言ってる!」なんていう
マスコミの報道は、本来は自衛隊自体を失くすべき、という
ところにまで発展してしまうような話なわけで
安保法案に限定して報道するのはちょっとズルい、というか
あえてミスリードしようとしてるというか・・・(^^;

で、今度は今回の安保法案についてですが、
おおまかにポイントを整理してみると

・集団的自衛権の明記
・米軍以外も支援対象とする
・自衛隊が日本周辺以外での活動(船舶検査、海上輸送など)を
 出来るようにする

まぁ・・・こんな感じでしょうか。

先ほどふれたとおり、集団的自衛権は国連憲章で保証されている
権利であるわけで、本質的には問題ないはず。
というか、日本国憲法にも「自国のことのみに専念して
他国を無視してはならない」と書かれているわけで
みんなで協力してお互いの自衛のために行動しましょう、というのは
本来の憲法の精神に基づいている、と言えます。

日本と協力関係にある国は米国以外にも多く存在しているわけで
それらを無視することは出来ません。
結局のところ、そういう国際協力自体がひいては
日本を守ることに繋がるわけで、「自衛のため」という
精神を忘れないことを大前提として、各国と協力できるように
法整備をすることは重要だと思われます。

ということで、もちろん自衛隊の活動出来る範囲も
日本国周辺に限定するわけにはいきません。
モノにしろ、人にしろ、今の時代は地球の裏側だって
遠い世界の話ではなくなっているわけで、
協力体制を取りながら広く平和のために活動できるようにする、
というのはむしろ当然過ぎるくらい当然の話。

ってなわけで・・・安保法案に反対の人は

・日本のことは米国にお任せ!でも現場では一切手伝わないよ。
・もちろん米国以外の国のお手伝いなんてもってのほか!
・地球の裏側で何をしようと知ったこっちゃないよ。
 いざとなったら米軍が助けてくれるんでしょ?

と言っていることになるわけですが、理解しているんでしょうか?

要は・・・自衛権を持つ、ということを「戦争が出来る」と
捻じ曲げて解釈し、日本と同盟、協力関係にある国を手伝うことを
「戦争支援」と呼んでいるに他ならないわけで
さらにどこからともなく、徴兵制なんてものを勝手に持ち出して
デモを起こし、なんとかして、日本が孤立、弱体化するように
仕向ける・・・これって完全に「売国活動」ですよね(爆)

雰囲気に流されて、もしくは無茶苦茶な煽り文句に
乗せられて、反対!と叫んでいる(叫ばされている)人たちは
是非、もう少し自分自身で情報を整理して貰いたいものです。

自分が強盗に襲われているのを警察やガードマンが
助けにきてくれたとして、彼らがピンチに陥ったら何かしら
手伝いますよね?っていうか手伝うことが自分の身を守ることに
繋がることくらいわかると思うんですけど(爆)
それが国と国とのことになると、なんでわからないのか
それこそ本当に疑問です。

目的と手段と理念と信条と立場と役割と   担【けん♂】

以前に書いたことがありますが、日本は与党政党の代表が
総理大臣として政権を担うシステムなので
実質的には三権分立が出来ておらず、立法(国会)と
行政(内閣)が一緒になってしまっています。

国会議員って「政治家」と呼ばれていますが、本来は政策、法案の
審議、可決(否決)が役割なわけで、政治を行う立場の人たちでは
ありません。
あえていえば、内閣に加わって行政に携わることになって
初めて・・・「政治家」と呼ぶべきかと。

現状のシステムの場合は与党が内閣と一緒に政治を行う形なので、
与党自民党議員は広い意味では「政治家」ですが
少なくとも野党議員は政治家ではない、と個人的には思っています。

本来は行政(内閣)が打ち出した政策法案を行政から独立した
国会
が審議し、可決、否決、の判断(多数決)を行うことで
行政の暴走を抑える役割を果たす、ことになるわけですが、
今のシステムだと行政≒立法(内閣≒国会)なので、
内閣がやりたい法案は国会を素通し・・・特に今のように
衆議院で与党が2/3を占めている場合には参議院で否決しても
どないもならない独裁状態になってしまいます。

・・・独裁、と書くと聞こえが悪いですが、あまり無茶をすると
次の選挙で政権を取れなくなる危険性があるわけで、
一応、民衆の監視下、管理下、に置かれてはおり、
その意味では民主主義に変わりはありません。


・・・で、今回の安保法制について。

強行採決、とかそんな報道で煽っていますが、ルールにのっとって
普通に採決しているだけで実際には「強行」でもなんでもなく
採決拒否をしている野党側の方がむしろ、自分たちの役割を
放棄
しているだけのこと。

それこそ野党議員を刃物かなんかで脅しつけて、強引に賛成させたとか、
勝手に賛成票に書き換えた、とかならば「強行」かも
しれませんが(笑)

国会が多数決で決まる場所である限り、今回の採決に関しても
何も法的に問題はありません。
嫌なら自分たちの党の議席数を増やす努力をするしかないですね。

内容については結局のところ、「性善説」か「性悪説」で
完全に二極化している感じ。
(中には反対のための反対、というアホも見受けられますが:爆)


「いくらなんでも何もしない国に一方的に侵略はしてこないだろう、
同じ人間だもの、話せばわかるはず」

まぁそう信じたい気持ちもよくわかりますが、平和、とされる
日本国内を見ても殺人、強盗、恐喝、といった類の犯罪は後を絶たず、
いわんや日本ほど平和ではない他国では・・・推して量るべし。

実質的に緊張状態にある関係の国もあり、こちらがいくら
戦争をしない、と宣言したところで「ふーん、でもこっちはやるよ?」
という国も近隣にいたりするわけで、普段の生活では意識しなくとも
実は危機的な状況に突入しかねない、もしくはすでにその兆候は
そこかしこで起こっている、ということは理解しておいた方が良さそう。
他国には他国のお家事情があるわけで、一方的にこちらが信頼を寄せても
裏切られたり、いいように利用されたり
、ということは
現実に起こっている事実だと思います。


百歩譲って、国民の間で

「戦争放棄してるんだから武器なんていらないやん、
集団的自衛権なんて戦争に巻き込まれるのは勘弁して欲しい」

という意見を言うのはまだわかりますが、日本の、日本国民の
安全を守る立場の政治家たちが、理念とか「あるべき」論を建前に
現実の安全についてから目を背けるのは・・・ダメでしょう。
個人的な信条とか、そういうのに殉じる気持ちもわかりますが、
それを周りに押しつけて、

「大丈夫、何もしなくても安全だから」

で済まされる問題ではありません。

現実的な国際状況に合わせた法整備は必要だと思いますし、
有事に際してしっかりと対応出来る能力も必要。
もちろん、実質的に戦力となる米国と足並みを揃えることも
重要だと思われます。

憲法にしても何にしても、そもそも「日本国民が安全、安心に暮らせる」
ためにあるわけで、現実にそぐわなくなっているなら
当然変更はすべきこと。

目的は「安全、安心」、憲法も法律もそのための一つの手段に過ぎず
本来は手段である憲法をたてに、安全、安心をないがしろにしては
正に本末転倒だと思われます。

他国が攻めてこようと、日本が危険に脅かされようとも
自分の手で、もしくは自分たちでは何もしたくない、
勝手に侵略でもなんでもされてくれ、自分たちは関係がない、
という人たちは是非、自宅の鍵を開けて待っていて貰いたいですね。
強盗に入られても平和的解決を望むばかりなんでしょう?
(ちょっと極端ですが:爆)

ギリシャ問題の整理   担【けん♂】

対岸の火事、というか・・・ニュースでは取り上げられながらも
いまいちピンとこない人も多いかもしれないギリシャ問題

素人目線ですが、ちょっとだけ整理してみたいと思います。

まずは・・・ギリシャについて。

一般に報道されているとおり、ギリシャはかなり素行が悪い?問題児
高額な年金が55歳から貰えるため、若くして引退する人も
多いわけですが、実際にはそれを支える社会保障制度の基盤(財源)が
しっかりしていないようです。
(これは日本も耳が痛い話かも:爆)

賄賂が横行し、借金の踏み倒しはすでに国民性と言っていいほど。
実際、今回のギリシャ問題が明るみに出たきっかけは
政府ぐるみの粉飾決算が判明したからだったりします。

これまでにギリシャが破たんしそうだ、ということでEUから
莫大な金融支援を受けつつきたわけですが、
返済期限が来てもまったく払えず、支援の条件となっている
緊縮財政すらも今回の国民投票で否決。
・・・まぁこれは新政府が自己の判断でやると槍玉にあげられそうに
なったため、ギリシャ国民に丸投げした、という無茶苦茶な
話だったりするわけですが。

ただ、その結果が緊縮財政を受け入れない、ということですから
要はギリシャは国民全体の総意として

「借りた金は払えん、でも贅沢は止めん」

と宣言したようなものです。

ギリシャ国民の目線からするとEUに加盟してユーロを
使い始めてから生活が悪化した、という認識があるのが
結構大きい感じですね。
まぁEUという共同体の中でも経済的には不均衡なわけで
富める国もあれば窮乏する国も出てくるのは
当然の話ではあります。

で、緊縮財政否決、となったあとこれからどうなるか、ですが
方向としては2つ。

一つは、ギリシャのEU離脱。
離脱したからって借金が消えるわけではないので、
苦しいのに変わりはなく、かといって現状では支援を求めるにも
ロシアにはそこまでの財源もなく、中国はそこまでする
メリットがなく・・・危険があるとしたらイスラム圏の台頭でしょうか。
ギリシャ全体が開き直って欧州の(世界の)平和にとって
危険な存在になる可能性も・・・考えられているようです。

もう一つは、さらなる支援や借金の軽減などでなんとか
繋ぎ止める方向。

これは・・・ある意味、諸刃の剣。
ギリシャの離脱を防げる代わりに、「なんだ、ごね得じゃん」
みたいな話になってしまうと、ギリシャ以外の苦しい財政状況の国も
あとに続いてしまう可能性があります。

実際に、一番の懸念は・・・バブルの後始末に悩むスペインのようです。
スペインは経済規模も大きく、ここにギリシャ問題が波及してしまうと
EU全体が揺らいでしまうので、とりあえず当面のギリシャに関しては
問題児ながら、なんとかなだめすかして・・・というのが
EU債権国の本意だと考えられます。

まぁ・・・実はギリシャなどの問題国があるおかげで?
ユーロ自体が高騰せずに済んでいる面もあるわけで
ユーロの世界的な競争力を維持するためにも
ドイツなどはなんだかんだで、貧しい国や問題のある国を
抱え込んでおいた方が得
、という計算が大きいみたいですね。

豊かになって貨幣価値が上がってしまうと競争力が
逆に下がってしまう、というのは日本が一番よくわかっているわけで
ユーロ、という特殊なシステムの恩恵を受けている
EUの中心国の裏の思惑もわかっていた方がいいと思われます。

日本としては・・・難しいですが、EUの上位諸国と
経済的な競争をすることを考えると、問題国を切り離して
ユーロの貨幣価値が上がってくれる方がいいのかもしれません。
世界的な混乱や勢力図の再編成、みたいな点はもちろん
日本にも影響すると思われるので、平和的な意味では
無事に解決してくれる方がいいとは思うわけですが・・・

とりあえず、表から見る通りの話ではなく
狸とキツネの化かし合い、みたいな構図。

表向きは返済できないギリシャに渋い顔をしながら実は裏では

「君らみたいな問題国がいてくれるから、うちは儲かってるんだよね。
 どうぞこのまま問題国のままでいて下さい」

というのがドイツの本音かも?!

観る側も化かされないように動向に注目したいと思います。

二重行政に賛成ってどうなの?!   担【けん♂】

すでに終わってしまったことなので、あまりクドクド書いても
仕方ないですが、ちょっと整理のためチラシの裏程度。

橋下氏が掲げた「大阪都構想」ですが・・・ひとまず否決ということで
終了してしまいました。橋下氏はこれで政界引退を表明、
うーん、残念ですが仕方のない話ではあると思います。

維新の会を結成し、まさに風雲児といえる活躍を見せた橋下氏ですが、
要所要所でちょっとした選択ミスをしたんじゃないかな・・・というのが
個人的な感想です。

まぁ・・・たとえばですが、今回の大阪都構想。

主な目的は二重行政の解消なわけで、単純に

二重行政解消案(構想)」

と銘打ってしまうのが良かったのではないでしょうか。

都構想・・・なんていうから

「天皇が住んでいるところが『都』なんだからおかしい」

とか、ちょっと筋違いの反論が出てしまったりするわけで、
実際問題、府を都に変えるということは地図から何やらみんなやり直して
改訂しなければならない、となるとコストは膨大。

もちろん、区割りにする時点でそれなりにコストは掛かるわけですが
それでも他の地域(他府県)にも影響を与えてしまうというのは正直・・・
あまり良い案だとは思いません。

今回の件にしても「都構想」というから反対してもそんなに
おかしく聞こえませんが「二重行政解消案」となれば
反対するとなると・・・え?なんで?なんかリベートでも貰ってんの?
って話になってくるのではないかと(笑)

あくまで東京都をモデルにする、というだけで『都』という名称に
こだわるような話ではないはず。

あえて都構想、とぶちあげて注目度を高めるという点では
効果はあったかもしれませんが、逆に本来の目的が見えにくくなって
しまったのかな、と思います。
反対しにくいテーマをメインに押し出した方が住民投票では
良かったかもしれません。
こういうのは小泉氏が上手かったですよね(^^;

ついでに言えば・・・たしかに大阪市をどうするか、という
ことではありますが、都構想とまでなると大阪府全域に影響が出る話。
大阪市での住民投票ではなく、大阪府全域での住民投票
出来なかったものか・・・と。
私は東大阪ですが、実際身の回りでは都構想に賛成票を入れたい、という
人達が結構いたりしたわけで、賛成、反対に関わらず
もっと広く民意を問う話にしても良かったかな・・・と。

これでまた何もなかったかのように二重行政が続く、というのは
正直、残念というか、それでいいのか?と不満もあったりします。
住民投票の結果、という事実は重いわけで、今後も同様の案を唱える人が
出てきても・・・つぶされてしまうだろう、というのが最も残念です。


民主党が政権を取って日本がさらにボロボロになった頃には
維新の会が本格的に政権政党に・・・という道筋もあった気がしましたが
維新の会がまだこれから拡大しようと準備を始めたのを
見計らって解散総選挙・・・当時もチラッと書きましたが
自民党、民主党からすれば、早めに叩いておかないとマズイ!という
合意があったと思います。
案の定、まだ形が伴っていない状態で選挙に突入したせいで
自民党が圧勝、維新の会は全国進出の芽を摘まれたような形に
終わってしまいました。

さらに安倍総理が改革路線を打ち出したおかげで、
「改革政党」という看板に意味がなくなったのが大打撃。

政権政党が改革路線を歩んでいるときに外から文句を言ったら
逆に改革反対政党になってしまうわけで(爆)
ここで本来なら維新の会は自民党との協調路線、場合によっては
連立まで考えても良かったのかも、と思います。
自民党が改革路線を歩む限り協力する、ということならば
維新の会の意味は失われないわけで、単純に「野党」になってしまったのは
大きな選択ミスだった気がします。

橋下氏という「顔」がなくなってしまうのは維新の会にとっては
打撃なんてものではないと思われます。
急激に萎んで消えてしまう可能性もあるわけで、
残された人たちがどんな存在感を示せるか、これからが大変ですね。

自分の利害ではなく、政治的な理念、信条、目的で行動できる
政治家って本当に貴重・・・今回の住民投票が大阪の将来だけでなく
日本にとっても大きな分岐点だった、と後から悔やむことのないよう
続く人たちには頑張っていって貰いたいものです。

責任の範疇  担【けん♂】

「自己責任」と「自業自得」

似てるようで・・・違いますよね。

事故に遭う危険をわかりながら車で高速を走るのは・・・自己責任。
落ちる可能性はあるものの、飛行機に乗って海外に行くのも、自己責任。

公道でスピード違反でぶっ飛ばして事故るのは・・・自業自得。
高い木に登って「俺は空を飛べるんだ!」と飛び降りて怪我をするのも自業自得。

エベレストに万全の準備をして登って遭難するのは・・・自己責任と
言っていいと思いますが、軽装で富士山に登って遭難するのは自業自得。

明日の出社に影響ない程度に自己責任で酒を飲むのはいいと思いますが
自分の容量を超えてバカ飲みして急性アル中で運ばれるのは自業自得。


まぁ・・・自己責任だろうと、自業自得だろうと、命が危険にさらされている場合には
周りの人たち(公的機関を含む)は人命救助に最大限の努力をするわけで
その意味では違いはないのかもしれませんが・・・。

ジャーナリストとして、それなりの準備をして、周りにも「危険な目に遭うかも
しれないけれど自己責任だから」と伝えてイスラム国に行った後藤さんは
自分で言っているとおり、自己責任と言っていいと思いますが、
「最後のチャンス」とか言って経験不足のまま突っ込んで行った湯川さんは
言い方は厳しいですが自業自得の側面もあった気がします。
※もちろん、そんなことに関係なく救出のために日本政府には
 頑張って貰いたいものです。

後藤さんのために身代金を払えば、その金を元手に買った
武器で後藤さんが助けようとした人々がさらに殺される・・・
そうなってしまえば後藤さんは自己の責任を果たすことも出来ません。

日本政府からお金が引っ張れることが闇業界に知れ渡ってしまえば
他の組織からも標的にされ、日本国内にいる人々まで危険に
なってしまう可能性があるわけで・・・それこそ自業自得。

非道なテロを繰り返すイスラム国に対しては何も言わず、
「日本政府が刺激したから悪い」などと本末転倒、無茶苦茶なことを言っている
小沢一郎&山本太郎の漫才コンビの評判が悪くなるのは自業自得。

選挙における投票は自己責任において行うものですが、
こんな連中を当選させた責任は誰がとるのかと・・・(-"-)

血縁者に対する取材を試みるのはマスコミの責務と言えなくもないですが、
血縁はあっても実質的に断絶していて、何の関連もない石堂ナニガシとかいう
モンスターを表舞台に登場させてしまった責任は重いと思います。
すでに正体がバレているのに、さらに取材を続けるマスコミの悪ノリが
事態を悪化させてしまったら・・・正に自業自得。


思いつくままに書いてしまったので文章にまとまりがないのも
自業自得なんですけど・・・(>_<)

話せばわかる、ことのない話   担【けん♂】

社会におけるコミュニケーションの基盤は同じような「良識」「常識」を
共通認識として持っていることが重要。

もちろん、生活環境や地域、教育によって多少の差異があるのは
当然のことですが、大まかに一致をしていることにより
「社会」というものが成り立っていると思われます。

日本でも殺人や強盗は発生しているわけですが、それはあくまで
非日常的な行為。

今回、イスラム国による日本人拉致拘束、身代金要求事件が発生したわけですが
日常的に殺人が行われている地域の人たちとは、根本的に共通の認識を
持てないことが改めて露呈されたと思います。

彼らに

「そんなことをしていいと思っているのか?!」

と問いただしても

「え?当然じゃん。」

ぐらいの反応が返ってきそうです。

そもそも異教徒の存在を認めていないわけで、異教徒を排除(殺害)することも
ジハード(聖戦)の一環だという連中ですから、彼らにとって
日本人を殺害することはある意味「正しい行為」なわけで
そのついでに活動資金を貰えるなら、こんな素晴らしいことはない!という話。
(異教徒と仲良くすることすら異端、という考えなので要求に応じつつ懐柔する、
 なんていう日本人的な「みんな仲良く」という考えはまったく通じません)

ちなみに「イスラム国」は単なる過激派とは違い、建国宣言をして
一定の領土を確保している疑似国家(どこの国にも正式に認知されていません)。

油田地域を支配下においており、資金力は豊富で身代金に関しても
本当の意味で「お金欲しさ」にやっているわけではなさそうです。
なので身代金を払えば解放してくれる、という保証はなく、
解放されたとしても、これまでにも欧米人の誘拐、身代金要求を
繰り返してきているわけで、何の反省もなく、どころか
味を占めて日本人拉致を繰り返す可能性が非常に高い、と考えられます。

・・・というか、200億円なんて無茶な要求がまかり通るのであれば
紛争地域にいるジャーナリストなどだけではなく、
直接日本に来て、誘拐、身代金要求をし始める可能性も十分
さらにいえば、他の過激派も真似をし始めることは想像に難くないわけで
今回の事件では何が何でも相手の要求に応じることは出来ないと思われます。

※これまでに欧米人誘拐により得た身代金は20億円くらいらしいです。
 日本人2人で200億円なら・・・「日本人誘拐って美味しい!」
 ということになってしまいますよね(T_T)

安倍首相は難しい立場に陥ってしまいました。

このまま要求に従わず、人質が殺害されたとなれば
間違いなく責任を追及されるでしょうし、国民感情的にも
「冷たい」というイメージが出来てしまう可能性もあります。

逆に、身代金を多かれ少なかれ払った、となればテロに屈した、とか、
今後に同様の事件が起こったらどうするんだ!といった文句が出るのは必至。

どちらに転んでも何かしらの禍根を残すことになりそうです。
人命救出を願いつつも、慎重な舵取りを期待したいものです。


まったく共存を望まない人々、というのが存在していることに
違和感を覚えてしまいますが、今回の件でそれが現実度を増した印象。
国際的にも放置しかねる話だと思いますが、根本的な解決って
・・・イスラム教の根絶?!うーん、なんかどうしようもなく根が深過ぎて
どないもこないも・・・

選挙の前に雑感  担【けん♂】

先日たまたま観たニュース番組でも

「選挙には630億のお金がかかる。これは私たちの税金です」

といった形で煽りを入れていましたが・・・

実際には630億に火をつけて燃やしてしまう、というような
ことではなく(当然ですね^^;)要は「国が民間にお金を支払う
というだけの話。


以前にも触れたことがありますが、国内で流通しているお金の総量
というものはある程度一定と考えられるわけで、
そのお金を「国」、「企業」、「国民」で分配している、という
構図になっています(超シンプルに分類しています)

なので・・・企業が儲ければ、給料が上がって国民の懐が豊かになり、
税金がたくさん支払われて国も儲かる、みんな儲けてラッキー♪
などという夢のような話は基本的にはあり得ません。

国が儲かる、ということは企業や国民からお金を吸い上げていることを
意味しており、逆に国民や企業の懐が豊かになるということは
国の財源が流出している、ということを意味しています。

3者ともプラスになる、という状況を作るには

1)お金の発行量を増やしてそれを分配する。
2)海外から外貨を獲得して国内に流通しているお金の総量を増やす。


この2つくらいしか方法はないわけで、アベノミクスの本当の意味は
まさにこれを実現することに他ならない、と考えられます。

まずは日銀を抱き込んでお金の総量を増やす、
→流通量が増えると貨幣価値自体は下がるのでインフレ化が進む、
→インフレ化が進むと円安になり、輸出産業が活発になる、
→輸出産業が儲かれば外貨を獲得しやすくなり、お金の総量が増える、
→ついでに貨幣価値が落ちれば、相対的に国の借金も目減りする、
→景気の好回転が始まる・・・以下続く

まぁ机上の空論的なことも含んでいますが(爆)
おおよそこんな感じの目算になっているかと。

ちょっと脱線しましたが、選挙費用に関しても
国が民間にお金を支払う、という構図になっているわけで、

国が無駄遣いしている!

と騒ぎ立てるよりも、見方を変えて

国がお金を分配してくれるんだってよ♪

というように考えたらいいんじゃないかと思います。
結局、国民が「景気の良さ」を感じるためには
民間で流通しているお金の量が増えないといけないわけで
今回の選挙だって、ある意味そのための一助となると思われます。

こうやって考えてみると、

景気が良い国民、企業がウハウハ国が貧乏

ということになるんですよね・・・(>_<)ソレッテドウナノ?

以前は民間の景気が良かった代わりに国の赤字が加速度的に増えていく、
という構図でしたが、アベノミクスでは
国の借金も増やしたくないから、お金の総量を増やして
借金の代わりにする
、という裏ワザを使っているということかと。
なんか小手先の誤魔化しのような気もしますが(爆)
景「気」なんて、要は「気」のせいでもあるわけで
上手くのせられてしまう方がいいのかもしれません(^^;


それにしても普通は解散を叫ぶのは野党の役割のはずなのに
与党が解散を迫る、というのはなんか不思議な構図ですね。

それだけ野党に追い風となる材料が不足していて、
烏合の衆に過ぎないことを安倍首相に見切られているとしか
言いようがありません。

仮に自民党の党首が代わって、どないもならん奴がトップに
立ってしまったとしても、自民党の代わりに受け皿になるような
政党が不在、というのは国家としてあまり健康的な状況ではない
とは思うんですけどね・・・

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