けいけん豊富な毎日

軽減税率導入の最終落下地点?  担【けん♂】

コメント欄で質問をいただいたので、ちょっと「軽減税率」について
素人ながらの考えを整理しておきたいと思います。
※コテツさん、ありがとうございます♪

まずは税の公平性について。
あまり区別して使われる言葉ではありませんが「平等」と「公平」は
同じような意味合いに見えて、実はかなり違っています。

たとえば食べ放題のお店に行ったとして(例がデブですが:笑)
誰でも一律3000円で食べ放題!・・・というのは平等。

でも男性と女性では食べる量が基本的に違うやん、
それなのに一緒の料金というのは不公平やわ!という
考え方のもとに(もちろん例外はいます^^;)
男性3000円、女性2000円と設定するのは「公平」
ということになります。

消費税に関しては誰でも使うものだから、という意味で
平等な税金と言えますが、税金を負担する側の事情を考えると
年収300万の家庭と1000万の家庭では同じように
買い物をしたときに家計に対する影響が違ってくるわけで
公平感が損なわれてしまう可能性があります。

これを公平な税金に近づけよう、という考え方が「軽減税率」

要は消費税が掛かる品目の中でも特に買う頻度が高い生活必需品については
税を軽減して低所得者層への負担を軽減しよう、ということなんですが
ここで問題になってくるのが・・・

・どの品目について軽減税率を適用するの?

という話。ついでに派生するのが

・税率が違うものを作ってしまうと管理が難しくないか?

ということ。

当たり前の話ですが、軽減税率が適用されるかどうかは売れ行きに
直結しかねないので、どの業界、分野でも「うちのは軽減して欲しい!」
というのが素直に気持ちだと思います。

ご質問にあったのは「新聞」についてだったんですが
少なくとも生活必需品とは言えないと思いますし、新聞社が
先頭切って自社、自分たちの業界を守るような意見を大っぴらに
訴えるのは見苦しく感じてしまいます。
そもそも「新聞なんか見てねーよ」という層の方が軽減税率の
ターゲットだと思いますし(爆)

管理の問題についても、現段階で細かく設定したとしても
今後どんな生活スタイルになってくるのか、新しい技術的商品が
一般的になるのかなんてまったく不明。
その都度、軽減すべきどうか、税率はどうするのか?
なんてやってたら大変になることは予想の範疇ですよね。

ついでに、この品目選びに「政治的な関与」が影響しかねないのも大問題。
リベートなど政治腐敗を生む要因になる可能性は非常に高い、
と個人的には思ったりします。

・・・というわけで、個人的な感触では軽減税率の導入が
効果的に働くとは思えませんが、では導入反対か?というと
実のところそうでもないかな、と。

非常に乱暴な意見を言わせて貰えば・・・軽減税率対象のものが
どんどん増えて、増えて、なし崩しに全体的に軽減される、
という方がいいのかも、と思っています。

次の世代のために消費税で政府の財源を立て直す、という
考え方は間違ってはいないと思いますが、
前にも書いたとおり、根本的に「政府にお金が集まる(税金)」
というのは企業や国民の懐からお金が失われる、ということを
意味しているわけで、消費税のアップは間違いなく
景気後退を生む要因。

消費税は5%から8%、そして10%になろうとしていますが
軽減税率の乱発により、気が付いたら全体的に8%のままやん、
いや5%に戻ったよ?!みたいな話になった方が
景気対策としてはプラスに働くのではないでしょうか。

もちろん一番健全なのは

・国の借金がなくなる

・国債の償還といった項目がなくなり、国の予算が縮小される

・予算が少なくて済むので税金が安くなる

・税金が安くなった分、国民の懐が豊かになって景気が回復する

という路線だとは思いますが、現状の国の借金を全てチャラにするほど
税金を集めようとしたら、その前に国民の生活は破たんするわけで(爆)
今となってはちょっと無理っぽいです(>_<)

それこそ日本銀行がお金を刷りまくって、お金の価値を
極端に落とし切って・・・実質的な借金の貨幣価値を下げて清算するか
(貧乏国に落っこちることは確定ですが:爆)
国債をなかったことにするか、凍結するといった
超絶強引な手法を使うか・・・
(これも国際的な信用を決定的に落下させると思います)

そもそも国が超絶借金大国と化している、といっても
債権者のほとんどは国内の銀行や国民なわけで
清算を急がねばならない理由も・・・実はない、
というのが実情というか、ある意味・・・日本の強み。

借金の清算を税収でなんとかしようと考えるから
他の財源がなくなったり、負担がどんどん増えたり、
と大変ですが・・・国債の利子を日本銀行からの発券で賄うとか
無理なんですかね?
インフレ政策の一環として上手くハマればいい感じに
貨幣の流通量を増やせそうなんですけど。


なんかまとまらない話になってしまいましたが、
安倍政権としては消費税アップの影響を軽減させる、というか
最終的には消費税アップの意味そのものを失わさせる方向に
動いているのかもしれませんね。
小手先の話のような気もしますが、景気対策をメインで
考えているのであれば、増税で財務省のメンツを保ちつつ、
実質的に骨抜きにする方法を模索しているような
気がしないでもないような・・・?

コメント


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ありがとうございます。

見解ありがとうございます。

自分の見解も同じような感じで『なんかまとまらない話』になってしまいます。
これはひとえにUP2%とという中途半端さからくる全体的な痛みも少なくそのかわり結果も出せない曖昧な数値のせいではないでしょうか…
言い方を変えれば少しづつ上げる政府の思うつぼ。

これが20%にするといえば国民ももっと真剣に考えるかもしれません。
国会も議論を尽くすかも。
すべては『かも?』です。

結果を粛々と受け止める国民性は狭い島国で争わずやってきた国民性のせいかもしれないし
長きにわたって搾取された年貢制度がいまだにDNAに張り付いているのかもしれません。

我々は海外ニュースを見るにつけて政府に対してのデモ、暴動が勃発して民衆の政治に対する厳しさを目の当たりにして驚きますが、
逆に日本のようにこれほど大人しい国民がおかしいのか??
倫理観の成熟ではかたずけられないものを感じます。

コテツ | URL | 2015年12月18日(Fri)02:11 [EDIT]


 

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