「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算
政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の
引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの
換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。
1％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして
合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、
利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が
取られている。
これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として
納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、
一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした
複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。
カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、
換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。
議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、
一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について
平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。
財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を
１％下げると４７００億円の税収減となる。
税調関係者は、
「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは
歓迎ではないか」としている。
ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある
(産経ニュース）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
少し前のニュースですが、当時はパチンコをやっていなかったため
なんということはなくスルーしてしまいましたが、
改めて見直してみると・・・なんじゃこりゃ？という印象。
パチンコは某北朝鮮の資金源になっている、とか、脱税が多い、とか
実は天下りの温床（警察関連）になっているとか、色々とブラックな話が
あったりするので、「パチンコ税」と聞くと、賛成する声どころか、
もっと過激なパチンコ叩き、みたいな感じになったりする傾向が見受けられます。
でもね、よくよくニュースを見たり、調べたりすると・・・
パチンコ税＝パチンコをする人が換金する際に税金を支払う
という話であり、パチンコ屋に課税されるわけではないんですよね。
つまり、痛いのは遊戯をする自分たち（お客さん）であって、
パチンコ屋の利益などにはなんら影響がない、と。
課税されるのが嫌でパチンコを止める人が出てくればもちろん
パチンコ屋も打撃を受けるわけですが、そうなれば単純に税収は減ることになり、
その煽りで閉店でもすれば失業者は増えるし、どちらかといえば
経済的にはマイナス効果になってしまう可能性が高そうです。
目的は税収アップ、というのであれば本末転倒。
もちろん、パチンコ産業をなんとしてでも叩きたい、というのであれば
わからない話ではありませんが・・・。
とりあえず１５年に関してはこの案は先送りになった模様。
パチンコをやっている側からしたらホッと一安心なんですが（笑）
このままでいけば、パチンコ屋と国が協力しあって国民から
お金を巻き上げる構図になるわけで、一体どこから税金を取りたいのか？・・・
この間にちゃんと内容を見直して貰いたいものです。
政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の
引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの
換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。
1％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして
合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、
利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が
取られている。
これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として
納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、
一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした
複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。
カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。
自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、
換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。
議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、
一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について
平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。
財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を
１％下げると４７００億円の税収減となる。
税調関係者は、
「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは
歓迎ではないか」としている。
ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある
(産経ニュース）
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少し前のニュースですが、当時はパチンコをやっていなかったため
なんということはなくスルーしてしまいましたが、
改めて見直してみると・・・なんじゃこりゃ？という印象。
パチンコは某北朝鮮の資金源になっている、とか、脱税が多い、とか
実は天下りの温床（警察関連）になっているとか、色々とブラックな話が
あったりするので、「パチンコ税」と聞くと、賛成する声どころか、
もっと過激なパチンコ叩き、みたいな感じになったりする傾向が見受けられます。
でもね、よくよくニュースを見たり、調べたりすると・・・
パチンコ税＝パチンコをする人が換金する際に税金を支払う
という話であり、パチンコ屋に課税されるわけではないんですよね。
つまり、痛いのは遊戯をする自分たち（お客さん）であって、
パチンコ屋の利益などにはなんら影響がない、と。
課税されるのが嫌でパチンコを止める人が出てくればもちろん
パチンコ屋も打撃を受けるわけですが、そうなれば単純に税収は減ることになり、
その煽りで閉店でもすれば失業者は増えるし、どちらかといえば
経済的にはマイナス効果になってしまう可能性が高そうです。
目的は税収アップ、というのであれば本末転倒。
もちろん、パチンコ産業をなんとしてでも叩きたい、というのであれば
わからない話ではありませんが・・・。
とりあえず１５年に関してはこの案は先送りになった模様。
パチンコをやっている側からしたらホッと一安心なんですが（笑）
このままでいけば、パチンコ屋と国が協力しあって国民から
お金を巻き上げる構図になるわけで、一体どこから税金を取りたいのか？・・・
この間にちゃんと内容を見直して貰いたいものです。
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