けいけん豊富な毎日

郵政民営化はどこへ?   担【けん♂】

全国特定郵便局長会(全特、高橋正安会長)の通常総会が21日、青森市内で開かれた。総会には恒例の自民党幹部や総務相の姿はなく、郵政民営化反対の国民新党幹部に盛大な拍手が送られた。07年10月の民営化は決まったが、全国の郵便局の8割を占める特定局の局長は依然民営化に抵抗感を示していることを浮き彫りにした。
 総会には約6000人の特定局長が参加し、民営化に向けて日本郵政公社が提案している「不転勤特権の廃止」など、特定局長の制度改革について議論した。全特は昨年の衆院選で民営化反対を主張したが、高橋会長は「民営化は現実として受け止めている。公社提案の改革は簡単に受け入れられないものもあるが真摯(しんし)に議論する」と述べた。
 来賓として出席した郵政公社の生田正治総裁は「民営化が法的に決まった以上、市場競争を勝ち抜ける体制作りをともにやろう」とあいさつ。民営化のための準備企画会社、日本郵政の西川善文社長も「みなさまと協力して市場で競争力のあるビジネスモデルを築きたい」と協力を求めた。
 しかし、国民新党の綿貫民輔代表が「来夏の参院選は民営化法案を見直すチャンスだ」と強調すると、この日最も大きい拍手が起こった。郵政民営化に全特が全面協力するかは、依然不透明といえそうだ。【工藤昭久】
(毎日新聞)


<特定郵便局長会>総会に自民党の代表者を招待せず(毎日新聞)
ココ
郵政民営化法見直し訴え 反対派綿貫氏ら気勢(共同通信)
ココ

いやーあの盛り上がった郵政選挙から1年近くが経過し
そろそろ郵政民営化も何か形になってきたのかと思いきや・・
まだこんな事を言ってるんですね~(-_-;)

特定郵便局】という言葉が出てきますが
どういうものか実態があまり知られていないようです。
要は、国がその地方の誰かと契約をして
郵便局としての経営をオネガイしている郵便局
のこと。

この特定郵便局の局長連中が郵政民営化に反対(今でも)な訳ですが
それにはまぁもちろん理由があったり・・・

実はそのメリットがすごいんです(^^;

1)郵便局の土地、建物は郵便局長の所有物であり、
  国が局長に家賃を払っている。自宅=郵便局の場合でも
  この家賃は支払われる。(その地方の相場を遥かに超える高額家賃)

2)局長には給料は公務員としての待遇が保証される。
  転勤などはもちろんない。

3)公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的に
  その地位が受け継がれる

4)給料とは別に年数百万円の経費(渡切経費・わたしきりけいひ)が支給される。

公務員待遇が世襲される、なんて聞いたことがありますか?
まさにむちゃくちゃです。美味しくってこりゃ止められないですよね。
こういった待遇で財力を蓄えた人たちが「地方の名士」となって
選挙のときの票の取りまとめをするわけです。
こうやって当選した人たちがつまり【郵政族】と呼ばれる議員です。

他にも簡易保険は巨大な橋や施設の造営にまわされ
結果できた不良債権の穴埋めや利子については税金が投入されて
いるわけで、ここにも大きな利権が絡んでいます。

細かい話?では金券ショップに並んでいる多量の切手。
これも特定郵便局の一部で代金の代わりにヤミで安価に
販売しているということもあるそうです。

民営化になったら「局長」という地位が世襲されるわけもなく
家賃だって相場以上には支払われなくなるでしょう。
「郵便局」を生業としてやってきている人たちからしたら
とんでもない話であるわけです。
テレビでも当時ちょっと取り上げられてましたが
自分の子供に郵便局が譲れないじゃないか!
と主張する局長がいたり・・。ほんとバカじゃねーの。

国の不透明な財源としての郵政事業だけでなく
職業(特権階級)としての郵便局についても
もっと情報公開をしていかなければいけないと思いますね。

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